親がアパートやマンションなどの賃貸物件を所有している場合の不動産相続ではいくつか注意しておきたいことがあります。
今回は、賃貸物件を相続する時に必要となる手順や押さえておきたい税金に関するさまざまなポイントをご紹介していきますので、不動産相続を予定されている方はぜひ目を通してみてください。
賃貸物件を不動産相続する際の手順をチェック
親から不動産などの財産を相続する予定がある方の中には、「親が元気なうちにある程度の知識を付けておきたい」という方も多いのではないでしょうか？
今や人口の約30％が高齢者となった昨今の日本。
誰しもが相続に関するトラブルを抱える可能性がある時代になった、とも言えるかもしれません。
まず、被相続人が存命している場合は、相続発生時のいざこざを防ぐためにも、法的に有効な遺言書の作成をしておくと安心です。
アパートやマンションなどの賃貸物件を相続する予定がある方は、賃貸物件に関するローン契約の有無と契約内容の確認、ローン残債の把握などに加えて、売却を検討する際に備えて賃貸物件に抵当権の設定があるかどうかまで確認を取っておきましょう。
すでに相続が発生している場合は、遺産分割協議で相続人や賃料の受け取り人などを決め、登記名義や火災保険名義など変更、賃貸借契約の承継などを進めていくこととなります。
賃貸物件を不動産相続する時に確認しておきたい税金について
アパートやマンションなどの賃貸物件の相続時に多いトラブルとなっているのは、やはり税金の問題。
賃貸物件の相続にかかる相続税は建物だけでは計算することができず、非相続人が所有していたすべての財産の総額が相続税の対象となることをあらためて押さえておきましょう。
賃貸物件の相続税評価額は、土地と建物で評価の方法が異なります。
土地の評価には路線価、建物の評価には固定資産税評価額が用いられますが、賃貸物件の相続では、基礎控除額や課税遺産総額の計算などが一般的な居住用住宅の相続よりも複雑になってきます。
司法書士や税理士などの法律の専門家に相談をして、よりよい相続方法を選べるように配慮しましょう。
また、アパートやマンションの相続では、賃貸物件を経営する経済的なリスクや収益性などについてしっかりと考えておくことも大切となってきます。
とくに、築後何十年もが経過しているような賃貸物件などはあまり収益性が見込めない場合もあるため、相続前の大規模なリフォーム、相続後の売却や取り壊しなどもあわせて検討しておきましょう。
まとめ
持ち家などの不動産の相続ではなく賃貸物件の相続においては、生前贈与や相続後の売却などについても、法律の専門家の意見を参考にしながら一度検討しておくのがおすすめです。
今回ご紹介したおおまかな相続の手順や税金の考え方などを踏まえつつ、相続人となる兄弟姉妹間や家族間などで一度話し合いの機会を設け、トラブルのないスムーズな相続を目指していきましょう。
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