不動産取引は通常、不動産の所有者と購入者本人が直接契約手続きします。
しかしなんらかの理由により、本人に代わって代理人が手続きをおこなうケースがあります。
そこで不動産購入するときに、代理人が契約する方法や注意点を確認していきましょう。
不動産購入で代理人が契約する方法
代理人が不動産購入する理由には、次のような事情が挙げられます。
●購入したい不動産が遠方にある
●手続きのスケジュール調整が困難
●自分で手続きできるかどうか自信がない
このような事情で本人が売買に立ち会えない場合、次の方法で代理人を選出します。
代理権委任状を作成する
委任状に記載する項目について、法的に定められたフォーマットはありません。
しかし委任する範囲についてはすべて記載しなければならないため、事前に詳細を確認しておきましょう。
委任状には、以下の項目を記載するのが一般的です。
●土地の表示項目
●建物の表示項目
●委任する範囲（媒介委任・売買契約締結・手付金および売買代金の受け渡し・物件の引き渡しに関する権限）
●代理人の氏名・住所
●委任者の氏名・住所と押印（実印）
●書面の日付
このほか、次の書類を用意してください。
●委任者の印鑑証明書・住民票（3カ月以内に発行されたもの）、実印
●代理人の印鑑証明書（3カ月以内に発行されたもの）、実印、顔写真付きの本人確認書類
不動産購入で代理人が契約するときの注意点
不動産購入を代理人に委任するときは、いくつかの注意点があります。
本人がいなくても契約が円滑に進むよう、次のポイントに注意してください。
信頼できる人物を選任する
不動産購入は高額な取引なので、信頼できる人に委任しましょう。
通常は配偶者などの親族や、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。
委任内容に相違がないか確認する
どこまでを代理人に委任するのか認識を統一し、お互いに曖昧な部分を残さないようにしましょう。
項目が空欄になっている白紙委任はトラブルの原因になるため、記載漏れがないかどうかも確認すべき注意点です。
委任状の記載についても、不明瞭な箇所がないか注意してください。
また委任状に書かれている内容以上のことは、司法書士や弁護士であっても代理手続きできません。
委任状の範囲をこえた手続きが発生したときにそなえ、取引中はすぐに連絡を取れるようにしておくのがおすすめです。
まとめ
不動産購入を代理人へ委任するときに知っておきたい、手続き方法と注意点を解説しました。
不動産契約は高額な取引になるので、不動産会社の仲介担当者まで相談の上で、準備を進めていくのがおすすめです。
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