日本には毎年のように大型台風がやってきて、甚大な被害をもたらしています。
台風を避けることはほとんど不可能といってよいでしょう。
不動産投資のための建物が罹災してしまう可能性も大いにありえるのです。
ここでは、台風のリスクにはどんなものがあるのか、またその対策方法をご紹介します。
投資目的の不動産を台風が直撃！？どんなリスクがあるの？
まず予想されるのが、強風による建物の損壊です。
飛来物や風の吹き込みによって、窓ガラスや壁が破損したりする可能性があります。
その結果、入居者がケガをしたり、所有物に傷がついたりすることもあるでしょう。
建物の1階部分が浸水した場合は復旧に時間がかかるので、それ以上生活できなくなった入居者が退去していくことも考えられます。
土砂崩れに巻き込まれるリスクも考えなくてはなりません。
最悪の場合は、建物自体を取り壊して、再建しなくてはならないでしょう。
停電などの二次災害も忘れてはなりません。
復旧まで時間がかかると、やっぱりその建物では生活できません。
ここにあげたリスクはあくまでも可能性ですが、近年の台風被害を考えると、決して対岸の火事ではないはずです。
投資目的の不動産の台風被害を軽くする対策は？
台風などの自然災害において、住民に被害が出たとしても、基本的にはオーナーの責任は問われません。
しかし、台風の前から破損している部分があり、それが原因で住民に被害が出た場合は、オーナーがその賠償責任を負う可能性があります。
そのため、日ごろから定期的に所有している不動産を点検して、問題があった部分は早めに修繕して対策する必要があります。
また、必ず加入しておきたいのが火災保険です。
不動産投資目的であってご自分は住まない場合でも、火災保険の加入をぜひご検討ください。
その際、その保険の補償範囲と限度額も、きちんと調べた上で加入するようにしましょう。
不動産オーナーであれば、特約で施設賠償責任保険に加入するのもあわせておすすめします。
入居者や通行人にケガなどがあった場合、オーナーに賠償責任が発生するケースが少ないながらも存在するからです。
もし、台風被害が発生してしまったら、破損した場所の写真を撮り、証拠を残しておくようにしましょう。
とくに窓ガラスの破損は、すぐに業者に修繕を依頼してしまうため、写真の撮り忘れが多く見られますので、注意が必要です。
まとめ
不動産投資というと、「空き室が出ないようにするには」という点ばかり考えがちです。
しかし、自然災害の予知は難しいですし、激甚災害の可能性もあります。
いったん大きな被害が出てしまうと、不動産投資どころではなくなってしまいます。
そうならないために、事前にとれる対策はとっておきましょう。
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