近年、自宅の屋根に太陽光発電を設置する人も増えてきました。
その一方で考えたいのが、太陽光発電付きの不動産を売却するときにそのままの状態で売却することは可能なのかということです。
今回は、太陽光発電付きの不動産の売却について、できるだけ高く売る方法や注意点をご紹介します。
太陽光発電が付いた不動産を高く売却するためには
売却したい家に太陽光発電が付いている場合、その状況や使用年数によって、そのままで売却したほうがいい場合と取り外してから売却したほうがいい場合とに分かれます。
太陽光発電を取り付けてから長い年数がたっている場合は、メンテナンス料金や修理料金がかかるため、太陽光発電を取り外してから売却したほうが、買主が見つかる可能性が高くなるかもしれません。
設置後10年経っていない太陽光発電であれば、設置したまま売却をしても買い手がつきやすいと言えます。
少しでも高く太陽光発電が付いた家を売却したい場合は、次のような流れで売却活動をしましょう。
1.不動産会社に査定依頼をする
まずは、太陽光発電の付いた家がどれぐらいで売却できるか、複数の不動産会社に相見積もりを出してもらいます。
相見積もりの結果を比較し、さらに太陽光発電の付いた家を売った実績のある業者を選びましょう。
2.不動産会社に仲介依頼をする
不動産会社が決まったら仲介の依頼をし、実際に売却活動が始まります。
3.売買契約を結ぶ
買い手が見つかったら売買契約を結びます。
その際、売電契約をしている電力会社や経済産業省への名義変更や申請など、太陽光発電に関する手続きもおこないます。
太陽光発電が付いている不動産を売却する場合の注意点
補助金を利用して設置した太陽光発電が付いた家を売却する場合、次のような注意点があります。
補助金交付を受けて17年未満で売却する場合
太陽光発電の法定耐用年数は17年間と決められており、その期間は補助を受けたシステムを保守、管理すると決められています。
そのため、国から補助金交付を受けて太陽光発電を設置し、17年未満で売却する場合には、補助金を返還しなければなりません。
自治体から補助金を受けている場合
都道府県や市町村から補助金を受けて太陽光発電を設置した場合には、自治体によりルールが異なるため、あらかじめ確認しておく必要があります。
まとめ
太陽光発電が付いた状態の家を売却する場合、まだそれほどシステムが劣化していない10年未満のうちに売却すると高い価格で売ることが可能です。
ただ、補助金を受けて太陽光発電を設置した場合、手放す年数によっては補助金を返還する必要があるため、慎重に検討することが重要です。
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