不動産を売却するときは、水道・電気・ガスなどのライフラインを解約してから、買い主に引き渡します。
しかし、あまりに早く解約してしまうと、内見や清掃に支障が出るおそれがあります。
それでは、解約のベストタイミングとはいったいいつなのでしょうか?
今回は、ライフラインを解約するときの注意点と具体的な方法をご説明します。
不動産売却におけるライフライン解約の注意点とは?
不動産を売却する場合、売り主が引っ越して空室にしてから、内見が行われて契約に至るのが一般的です。
しかし、もうそこに住んでいないからといって、すぐにライフラインを解約してはいけません。
電気がつかなければ内見に支障が出ますし、部屋の掃除もままならないからです。
ライフラインがすでに止められていることで、購入希望者にあまりよくない印象を持たれてしまう可能性も、注意点のひとつといえるでしょう。
そのため、ライフラインの解約のタイミングは、引き渡しの直前をおすすめします。
手続きの猶予を考慮すると、引き渡しの1週間ほど前が、解約のベストタイミングです。
ガスは、引き渡しまでに必要にならないはずなので、もっと早く解約してもよいでしょう。
引き渡しまでの料金は、たとえ空室だったとしても売り主側の負担になることがほとんどです。
電気の場合は、契約アンペア数を下げることで、料金を節約できます。
照明だけなら10A、エアコンがある場合は20Aにしておくとよいでしょう。
不動産売却におけるライフラインの解約手続き方法
不動産を売却したときに行うべきライフラインの解約手続きは、以下のとおりです。
電気
契約している電気会社に、電話もしくはインターネットで解約を申し込みます。
解約日までにブレーカーを落としておけば、立ち会いの必要もありません。
内見などに影響が出るので、電気は引き渡し寸前まで使えるようにしておいたほうがよいでしょう。
水道
電気と同様に、管轄の水道局に連絡して解約を申し込みます。
解約日を指定できますが、料金の精算などがなければ、立ち会う必要はありません。
長い間水道を止めてしまうと、下水臭くなることがあるので、あまり早く解約するのはおすすめできません。
ガス
ガス会社に電話やインターネットで連絡して、停止手続きをします。
こちらも立ち会いの必要はありません。
なお、オートロックの場合は、電気やガスの解約に立ち会いが必要になることもあります。
まとめ
不動産を売却する場合、ライフラインの解約手続きが必要です。
しかし、解約手続きのタイミングについては、いくつか注意点があります。
とくに電気と水道は、物件を売却する際にも必要になります。
引き渡し日ギリギリまで使えるようにしておくと、買い主側も助かるでしょう。
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