住宅を購入するときに使える制度はいくつかあり、その1つがすまい給付金です。
消費税増税によって負担の増えた住宅購入費用を減らすために設けられました。
この記事では、すまい給付金の要件と申請方法をご紹介します。
不動産購入時に利用できる「すまい給付金」の要件をチェック！
消費税は2014年に8％となり、2019年には10％になりました。
住宅購入費用は高額になるので、数％消費税が上がっただけでも費用負担は大きく増えます。
住宅購入費用の負担を減らすために、すまい給付金制度が作られました。
すまい給付金は、以下の対象者が給付を受けられます。
●自分名義の住宅を購入して居住する
●収入が775万円以下
●住宅ローンを利用する場合は年齢制限なし
●住宅ローンを利用しない場合は50歳以上の方
●2021年12月までに住宅の引渡しと入居が完了する
2021年12月までに住宅の引渡しを受けて、さらには入居を完了させないとなりません。
また、購入する住宅は以下の条件を満たす必要があります。
●消費税10％が適用された住宅
●床面積が50平方メートル以上
●第三者の検査によって品質が担保されている
品質の担保は、住宅瑕疵担保責任保険または建設住宅性能表示制度のどちらかを利用します。
個人間取引では、消費税は適用されないので、すまい給付金は使えません。
すまい給付金の給付額は、年収によって異なります。
夫婦名義で住宅を購入するときは、給付額の半分が給付されます。
夫婦二人がそれぞれで申請できますが、この場合は両者とも要件を満たさないとなりません。
不動産購入時のすまい給付金申請に必要な書類と申請の流れ
すまい給付金申請には、以下の書類が必要です。
●住民票、課税証明書
●登記事項証明書、登記謄本
●振込先口座の通帳
●不動産売買契約書
●金銭消費者賃借契約書
●品質担保を確認できる書類
品質担保確認書類には、住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書や建設住宅性能評価書などを用意します。
すまい給付金申請方法
すまい給付金の申請には、給付申請書が必要です。
書類は、すまい給付金申請窓口、またはすまい給付金のホームページから手に入れられます。
申請書に必要事項を記入して、窓口まで持参するか郵送で申請します。
住宅事業者による申請代行も可能です。
まとめ
すまい給付金は、住宅購入での費用負担を減らす制度です。
条件に合致する方が給付を受けられ、2021年12月までに、購入した住宅の引渡しを受け、実際に入居しなければなりません。
申請の際は要件をよく確認して必要な書類を用意してくださいね。
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