住宅を購入する時に、物件の価格のことだけを考えて予算を決めていませんか？
住宅購入をする時には物件の価格に加えてさまざまな費用がかかります。
ここでは、住宅購入の際に必要な初期費用について、詳しくお話していきます。
住宅購入時の初期費用は？不動産取得の際に必要になる諸費用や雑費を紹介
土地や住宅などの不動産を取得する場合、次のような費用がかかります。
申込証拠金
マンションや一戸建てなど、新築物件を購入する際、その申込時に2万円から10万円を支払う必要があります。
契約が決まれば手付金の一部となり、申込をキャンセルする場合には返金されます。
手付金
売買契約を結ぶ時に買主から売主に支払うお金です。
金額は購入代金の5％～10％で、購入代金の一部になります。
こちらは売買契約をした後にキャンセルした場合、返金されることはありません。
印紙税
売買契約時に支払う税金で、契約金額に応じて決められた金額の印紙を売買契約書に貼ります。
不動産取得税
不動産を持つことになった時に課税される地方税で、支払うのは一度だけです。
仲介手数料
物件を、仲介会社を通して購入する場合に、仲介会社に支払う手数料です。
登記費用
不動産の所有権を移転登記する時に支払う登録免許税や、登記手続きを司法書士に依頼する場合は事務代行料が必要になります。
住宅購入の住宅ローン契約の際に必要な初期費用を紹介！あらかじめ準備を
一戸建てやマンションなどを購入する時に、多くの人が利用する住宅ローンですが、住宅ローンを契約する際、どれぐらいの初期費用が必要になるか知っておきましょう。
印紙税
ローンの借入金額によって決まる税金を印紙で支払います。
事務手数料
定率制（借入の2％前後）と定額制（30,000円から50,000円前後）の2種類があり、金融機関によって額が異なります。
ローン保証料
金融機関によって金額が異なります。
フラット35の場合は保証料が不要です。
団体信用生命保険特約料
団信とも呼ばれ、民間の金融機関で住宅ローンを借入する場合は加入が義務づけられています。
火災保険料
保険会社や保証内容によって金額が異なります。
まとめ
住宅を購入する時には、ついつい頭金や物件そのもの費用にばかり目が行きがちですが、不動産取得に関わる諸費用や、住宅ローン契約時の初期費用など、すぐに必要な費用は意外と多いものです。
どのような費用がどれぐらい必要になるのかをよく調べておいて、その時になって慌てることのないよう、あらかじめ準備をしておきましょう。
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